<< 胎児治療薬に保険適用=肺の成熟を促進−「画期的」専門家ら評価(時事通信) | main | 休暇分散化実証事業スタート=市内小中学校など休みに−三重県亀山市(時事通信) >>

スポンサーサイト

  • 2011.04.19 Tuesday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


犯罪被害者支援の施策「被害前から知っていた」1割未満(産経新聞)

 犯罪の被害者に対して警察が実施している「被害者給付制度」など14の支援策のほとんどについて、「被害に遭う前から知っていた」とする被害者・遺族が1割に満たないことが22日、警察庁の調査で分かった。支援策のうち、「支援内容に関する情報提供」、「捜査に関する情報提供」や、「給付金など公費による経済的負担の緩和」に関する情報−への需要が高い一方、支援施策を「教えてくれる人がいなかった」とする回答が相当数を占め、今後、周知方法を再検討する必要がありそうだ。

 調査は平成20年1月から21年12月の間、犯罪被害者給付金の裁定対象となった881人に調査票を配布。22年1月までに395人から回答を得た。

 どのような支援策が必要だったか尋ねたところ、「情報提供(被害者が受けられる支援策に関する情報)」、「被害者連絡制度」、「犯罪被害者給付制度」の3施策でいずれも8割を超えた。

 また、それぞれの支援策について、被害に遭う前から知っていた人の割合を調べたところ、「犯罪被害者給付制度」は7.8%▽「被害者の手引き(冊子)」の存在は5.3%▽「警察職員のカウンセリング」は3%−など。これ以外のほとんどの支援策では「調査で尋ねられるまで知らなかった」とした人が、4割を超えていた。

 警察は、犯罪被害者に対して、事件発生後、被害者の状況を見ながら、適当な時期に知らせているとしている。しかし、調査結果からは必要な情報が、それを必要としている被害者・遺族に伝わっていない実態が浮かび上がる。

 警察庁では、「被害者やご遺族が犯罪被害に遭った直後の頭が真っ白なときに情報提供しても頭にいれてもらえない」(幹部)として、今後は情報提供の時期や内容について、きめ細かく検討するとしている。

【関連記事】
21年度の犯罪被害者給付 申請被害者数が過去最多589人 
時効撤廃が参院可決 月内にも成立、来月施行へ
「被害者への目配りが十分ではなかった」…13人目の死者 消えない痛み
病院で性犯罪の被害相談も 警察庁の被害者支援推進計画まとまる
トホホ…触った女性は警察官 痴漢の現行犯で会社員逮捕
児童虐待防止法施行から今年で10年。なぜ、わが子を傷つけるのか…

下請代金減額は違法、日産子会社に公取委勧告(読売新聞)
タクシーに無賃乗車、さらに売上金盗む 男子高校生ら3人逮捕(産経新聞)
首相現地入り、方針決定後に=普天間移設先で官房長官(時事通信)
<織田信成選手>婚姻届を提出、「身の引き締まる思い」(毎日新聞)
生理の仕組みを解説する「しきゅうちゃん」がネットで話題に

スポンサーサイト

  • 2011.04.19 Tuesday
  • -
  • 07:29
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
トラックバック
calendar
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  
<< November 2017 >>
sponsored links
リンク
2ショットチャット
探偵
クレジットカード現金化 比較
自己破産
パチンコ攻略
クレジットカード現金化
selected entries
archives
recent comment
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM